公開情報
| 所在地 | 〒336-0021 埼玉県さいたま市南区別所3-16-11-2階 | |||||||||
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| 連絡先 | TEL/FAX 048-838-6863 メール  |
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| 管理者・サービス管理責任者 | 石原 聡（精神保健福祉士） | |||||||||
| 職員体制 |
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| 協力医療機関 | 中浦和メンタルクリニック | |||||||||
| 利用対象 | 精神障害、知的障害を持っており、
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| 役員 |
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| 定款 | 定款 | |||||||||
| 決算報告 | 令和4年度活動計算書 令和3年度貸借対照表 令和3年度活動計算書 |
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| 職場環境等要件取り組み項目 | 職場環境等要件の25項目のうち、実施する取り組み項目 |
石原 聡
早田 幸哉
山口 寿美子
岡田 久美子
河上 敦特定非営利活動法人 フレンズネットワーク定款
第１章 総則
(名称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人フレンズネットワークという。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事業所を埼玉県さいたま市南区別所３丁目１６番１１号埼玉ビル２階A号室に置く。
第２章 目的及び事業
(目的)
第３条 この法人は、精神障害者に対して、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援を行い、もって精神障害者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（2）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(事業の種類)
第５条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業
① 障害福祉サービス事業
（2）その他の事業
①手芸品、健康食品等の物品販売事業
2 その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てるものとする。
第3章 会員
(会員の種類)
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届を提出したとき
（2）本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき
（3）継続して2年以上会費を滞納したとき
（4）除名されたとき
(退会)
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）法令、定款等に違反したとき
（2）この法人の名誉を傷つけ、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
(役員の種類及び定数)
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 3人以上
（2）監事 １人以上２人以下
2 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
(役員の選任等)
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(役員の職務)
第１５条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること
（2）この法人の財産の状況を監査すること
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
(役員の任期等)
第１６条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
3 役員は、再任されることができる。
4 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
(欠員補充)
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(役員の解任)
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(役員の報酬等)
第１９条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第２０条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置く。
2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
第5章 総会
(総会の種別)
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(総会の構成)
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散及び解散した場合の残余財産の処分
（3）合併
（4）事業計画及び活動予算並びにその変更
（5）事業報告及び活動決算
（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7）入会金及び会費の額
（8）借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（9）事務局の組織及び運営
（10）会員の除名
（11）その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第２４条 通常総会は、毎年1回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（2）正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面または電子メール等の電磁的方法をもって招集の請求があったとき
（3）第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき
(総会の招集)
第２５条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から7日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メール等の電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した個人正会員のうちから選任する。
(総会の定足数)
第２７条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)
第２８条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ総会に出席した正会員の過半数の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について、特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
(総会における書面表決等)
第２９条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メール等の電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 若しくは、実際の会議と同等の環境が整備でき、出席者が即時的に双方向による情報伝達、意思確認ができる場合には、ウェブ会議システムやテレビ会議、音声会議等のシステム（以下、オンライン会議システム等という。）をもって表決することができる。
2 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条、第30条第1項第2号の適用については、総会に出席したものとみなす。
(総会の議事録)
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）正会員総数及び出席者数(書面または電磁的方法による表決者及び表決委任者、オンライン会議システム等による表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
（3）議長の選任に関する事項
（4）審議事項
（5）議事の経過の概要及び議決の結果
（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第6章 理事会
(理事会の構成)
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）暫定予算の執行に関する事項
（4）予備費の執行に関する事項
（5）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき
（2）理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面または電子メール等の電磁的方法をもって招集の請求があったとき
（3）第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(理事会の招集)
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第33条第1項第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メール等の電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(理事会の定足数)
第３６条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(理事会の議決)
第３７条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について、特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
(理事会における書面表決等)
第３８条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メール等の電磁的方法をもって表決することができる。
若しくは、実際の会議と同等の環境が整備でき、出席者が即時的に双方向による情報伝達、意思確認ができる場合には、オンライン会議システム等をもって表決することができる。
2 前項の規定により表決した理事は、第36条、第37条、第39条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
(理事会の議事録)
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面または電磁的方法による表決者若しくはオンライン会議システム等による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）入会金及び会費
（3）寄付金品
（4）資産から生じる収益
（5）事業に伴う収益
（6）その他の収益
(資産の区分)
第４１条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第４３条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第４４条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定および使用)
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第４８条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
(事業年度)
第５０条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第５２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第５３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産手続開始の決定
（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第５４条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。) したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
(合併)
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
(施行細則)
第５７条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 霜田紀子
副理事長 谷澤利一郎
理事 舩岡冨美子
同 市川孝子
同 吉原俊六
同 愛甲靖代
同 市川忠克
監事 五十嵐康之
監事 宮川 力
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年６月３０日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員
①年会費 ３０００円 ②入会金 １０００円
（2）賛助会員
①年会費 ２０００円 ②入会金 １０００円